企業間のトラブル・訴訟対応
法務と財務のプロが
徹底的に会社を守り抜きます
法務と財務のプロが
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役員への損害賠償請求、肖像権・著作権侵害など
企業・メーカー側の代理人として多数の実績。
初期対応から訴訟まで迅速にサポートします。
企業・メーカー側の代理人として多数の実績。
初期対応から訴訟まで迅速にサポートします。
このようなトラブルに対応可能です
・損害賠償請求訴訟の対応（企業役員に対する責任追及など）
・知的財産・エンタメ関連紛争（肖像権・著作権侵害によるトラブル）
・IT関連紛争（システム開発の遅延・瑕疵に関するトラブル）
・商取引上のトラブル（契約不履行、売掛金の未回収）
・突然、相手方の弁護士から内容証明郵便が届いた
・知的財産・エンタメ関連紛争（肖像権・著作権侵害によるトラブル）
・IT関連紛争（システム開発の遅延・瑕疵に関するトラブル）
・商取引上のトラブル（契約不履行、売掛金の未回収）
・突然、相手方の弁護士から内容証明郵便が届いた
タイラカ総合法律事務所の強み
1. 【企業・メーカー側代理の豊富な実績】
企業が訴えられた、あるいは理不尽な要求を受けた際の「防衛」活動に豊富な経験があります。特に肖像権侵害や著作権侵害に関する損害賠償請求訴訟など、エンターテインメント・IT分野におけるメーカー側の代理を多数務めてまいりました。
2. 「法務×財務」による緻密な損害額の検証
相手方が請求してくる「損害賠償額」は、しばしば根拠が不明確であったり過大であったりします。弊所では、公認会計士の資格を持つ弁護士が財務的視点から相手方の算定根拠を厳格に精査し、不当な賠償請求を退けます。
3. 経営への影響を最小限に抑える早期解決志向
訴訟の長期化は、企業の資金繰りや風評に悪影響を及ぼします。徹底的に戦うべき案件と、和解等で早期に手打ちをすべき案件を見極め、経営者様にとって「最もダメージの少ない出口戦略」をご提案します。
よくあるご質問
Q. 突然、相手方の弁護士から内容証明郵便が届きました。どうすればよいですか？
A. ご自身で直接連絡を取る前に、至急ご相談ください。不用意な回答が後々の交渉や裁判で不利な証拠として扱われることがあります。まずは内容を分析し、法的な見通しを立てた上で代理人として対応いたします。
Q. 損害賠償として数千万円という高額な請求を受けています。減額は可能ですか？
A. 減額の可能性は十分にあります。高額な請求の多くは、相手方の「逸失利益（本来得られたはずの利益）」などを過大に算定しています。弊所では財務や会計の知見を活かし、その算定根拠の矛盾を突くことで適正な金額へと導きます。
Q. 役員個人が訴えられそうです。会社と個人の両方を守ってもらえますか？
A. はい、対応可能です。会社法上の役員責任の追及は非常にシビアな問題ですが、善管注意義務や忠実義務に違反していないことを法的にしっかりと主張・立証し、会社と役員様をお守りします。
ご相談の流れ
Step 1. お問い合わせ
フォームよりご相談内容の概要をお送りください。
Step 2. 初回ヒアリング（無料）
現状の課題感やご希望をお伺いし、大まかな方向性やスキームをご提案します。
Step 3. 費用のお見積り・ご契約
サポート内容と報酬の目安を事前に明示し、ご納得いただいた上で契約となります。
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