当局（監視委員会・国税）とのトラブルに
「法務×財務」のプロが徹底抗戦します
「法務×財務」のプロが徹底抗戦します
金商法違反（インサイダー・相場操縦等）、課徴金対応、
税務調査・税務訴訟など、国家権力とのシビアな対立に
国賠勝訴実績のある弁護士・公認会計士が直接対応。
税務調査・税務訴訟など、国家権力とのシビアな対立に
国賠勝訴実績のある弁護士・公認会計士が直接対応。
このような事案に対応可能です
・証券取引等監視委員会の調査・課徴金納付命令（インサイダー取引、相場操縦、有価証券報告書の虚偽記載など）
・税務当局との折衝、税務調査対応
・課税処分に対する不服申立て・税務訴訟
・その他、経済関係事犯に関する刑事弁護・リーガルサポート
・税務当局との折衝、税務調査対応
・課税処分に対する不服申立て・税務訴訟
・その他、経済関係事犯に関する刑事弁護・リーガルサポート
タイラカ総合法律事務所の強み
1. 【画期的実績】課徴金取消および国賠認容を勝ち取った経験
金商法に関する行政訴訟において、金融庁の課徴金納付命令を違法として取り消し、さらに国家賠償請求まで認めさせた事案を担当しました。行政側の論理の隙を突き、最後まで戦い抜く知見と胆力があります。
2. 「弁護士×公認会計士」による圧倒的な数字への強さ
金商法違反や税務訴訟では、複雑な財務データや市場の取引データの解析が勝敗を分けます。公認会計士の資格を持つ弁護士が対応するため、市場の実態や会計ルールに即した精緻な反論の組み立てが可能です。
3. 刑事処分・行政処分の両面を見据えた戦略的防御
当局の調査は、課徴金や追徴課税（行政処分）で済むか、刑事告発されるかの重大な分かれ道です。初期の聴取対応から関与し、被害の最小化と企業価値の防衛に向けた防御活動を行います。
よくあるご質問
Q. 証券取引等監視委員会から突然連絡が来ました。どうすればよいですか？
A. 一刻も早く専門家にご相談ください。初期のヒアリングで不用意な発言をすると、後から覆すことが困難になります。事情聴取への同行や事前のシミュレーション等、適切な防御活動を直ちに開始する必要があります。
Q. すでに課徴金納付命令の事前通知が届いてしまいましたが、争えますか？
A. 事案によりますが、争う余地は十分にあります。弊所では実際に課徴金納付命令を違法として取り消した実績がございます。決定を鵜呑みにせず、まずは記録を精査させてください。
Q. 税務調査で当局と見解が対立しています。訴訟も見据えて相談できますか？
A. はい、可能です。弁護士・公認会計士の知見を活かし、税務調査の折衝段階から、不服申立て、最終的な税務訴訟に至るまで一貫して代理人として戦います。
ご相談の流れ
Step 1. お問い合わせ
フォームよりご相談内容の概要をお送りください。
Step 2. 初回ヒアリング（無料）
現状の課題感やご希望をお伺いし、大まかな方向性やスキームをご提案します。
Step 3. 費用のお見積り・ご契約
サポート内容と報酬の目安を事前に明示し、ご納得いただいた上で契約となります。
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