事業承継・M&A・相続対策
「弁護士×公認会計士」が
ワンストップで解決します
「弁護士×公認会計士」が
ワンストップで解決します
後継者不在、会社売却、自社株の評価など
法務・財務・税務の複雑な課題を一窓口で対応。
法務・財務・税務の複雑な課題を一窓口で対応。
経営者様のこんなお悩みに応えます
・親族に会社を継がせるか、M&Aで第三者に譲渡するか迷っている
・自社の株式価値がいくらになるのか適正に評価してほしい
・顧問税理士とは別の、M&Aや事業承継に強い専門家の意見が聞きたい
・税金面と法律面、両方で最も有利なスキームを提案してほしい
・自社の株式価値がいくらになるのか適正に評価してほしい
・顧問税理士とは別の、M&Aや事業承継に強い専門家の意見が聞きたい
・税金面と法律面、両方で最も有利なスキームを提案してほしい
タイラカ総合法律事務所の強み
1. 弁護士と公認会計士のダブルライセンス
通常、事業承継やM&Aは「弁護士」と「税理士・会計士」を別々に手配する必要がありますが、弊所なら法務・財務デューデリジェンスから契約交渉まで一貫して対応可能です。
2. 累計200件以上の豊富なM&A・承継実績
大企業だけでなく、中小企業やITベンチャーの実情に即した、柔軟かつ実務的なソリューションをご提案します。
通常、事業承継やM&Aは「弁護士」と「税理士・会計士」を別々に手配する必要がありますが、弊所なら法務・財務デューデリジェンスから契約交渉まで一貫して対応可能です。
2. 累計200件以上の豊富なM&A・承継実績
大企業だけでなく、中小企業やITベンチャーの実情に即した、柔軟かつ実務的なソリューションをご提案します。
解決事例
事例1：後継者不在による第三者へのM&A譲渡
後継者がいない中小企業の社長様からのご相談。会社売却に向けた企業価値算定（バリュエーション）から、買手候補との基本合意、法務・財務DDの対応、最終的な株式譲渡契約の締結までを一貫してサポートし、従業員の雇用を守りつつスムーズなリタイアを実現しました。
事例2：親族内承継における自社株対策
ご子息への事業承継において、高騰した自社株の移転コストが課題に。法務・税務の両面からスキームを検証し、種類株式の活用や生前贈与を組み合わせることで、経営権の安定と税負担の軽減を両立させました。
よくあるご質問
Q. 相談したことが従業員や取引先に漏れることはありませんか？
A. 弁護士には厳格な守秘義務がございます。ご相談内容はもちろん、ご相談にお越しいただいた事実も含め、外部に漏れることは一切ございませんのでご安心ください。
Q. 親族に継がせるか、M&Aか全く決まっていませんが相談できますか？
A. もちろんです。選択肢が定まっていない初期段階こそ、法務・財務の両面からフラットに状況を分析できる弊所の強みが活きます。まずは課題整理のお手伝いをさせていただきます。
Q. 会社の業績が赤字（または借入金が多い）ですが、M&Aは可能ですか？
A. 赤字や債務超過であっても、御社の技術力や顧客基盤、従業員のスキルなどにシナジー（相乗効果）を見出す買手企業が見つかるケースは多々あります。まずは財務状況を分析し、最適な方針をご提案します。
Q. すでに顧問税理士がいるのですが、相談しても問題ありませんか？
A. 全く問題ございません。事業承継やM&Aは非常に高度な専門性が求められる領域です。セカンドオピニオンとしてのスポット相談や、顧問税理士の先生と連携しながらプロジェクトを進めることも可能です。
ご相談の流れ
Step 1. お問い合わせ
フォームよりご相談内容の概要をお送りください。
Step 2. 初回ヒアリング（無料）
現状の課題感やご希望をお伺いし、大まかな方向性やスキームをご提案します。
Step 3. 費用のお見積り・ご契約
サポート内容と報酬の目安を事前に明示し、ご納得いただいた上で契約となります。
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現状の課題感やご希望をお伺いし、大まかな方向性やスキームをご提案します。
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